住宅金融支援機構法・証券化支援・融資保険・直接業務

税金以外の関連知識　4

住宅金融支援機構法　～長期固定ローンの支え手～

住宅金融支援機構の目的

住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ　効率的な融通を図り

もって国民生活の安定と　社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

住宅金融支援機構の主な業務

証券化支援業務

住宅の建設等に必要な貸付けに係る　一定の金融機関の貸付債務の譲受けを行う。

これを買取型（証券化支援業務）という。

民間金融機関が貸付けた長期・固定金利の住宅ローンなど　一定の貸付債権を担保する債権等の保証を行う。

これを保証型（証券化支援業務）という。

融資保険業務

民間金融機関から貸付けを受けた　住宅ローン債務者の滞納などによって生じた

金融機関の損害を填補する　住宅融資保険を引き受けている。

住宅ローン・住宅建設等に関する情報の提供業務

住宅の建設・購入・改良・転移をする者　または

住宅の建設などに関する事業を行う者　に対し

必要な資金の調達や良質な住宅の設計・建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行う。

直接業務

原則として　直接に融資を行いませんが　次の　a～f　の

民間の金融機関による融資が困難な災害関連等の分野に限り

一般の金融機関による融通を補完するための直接融資を行う。

a、災害復興建築物の建設・購入、被災建築物の補修

b、災害予防代替建築物の建設・購入、災害予防転移建築物の転移、

災害予防関連工事、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良

c、合理的土地利用建築物の建設、合理的土地利用建築物で

人の居住用のその他　その本来の用途に供したことのないものの購入

または　マンションの共用部分の改良

d、子供を育成する家庭もしくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能　及び

居住環境を有する賃貸住宅・賃貸用に供する住宅部分が大部分を占める

建築物の建設または　当該賃貸住宅の改良

e、高齢者の家庭に適した良好な居住性能　及び

居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良

f、勤労者財産形成促進法の規定による財形住宅貸付

注意点

高齢者向け返済特例制度

高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事や

耐震改修工事をする場合に行う直接融資に関して

債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度がある。

災害復興・予防代替建築物の

建設・購入に付随する土地・借地権の取得等も含まれる

経済情勢の著しい変動に伴い、元利金の支払いが著しく困難になった場合は

償還期間の延長などの貸付条件の変更、元利金の支払い方法の変更ができる。

しかし　元利金の支払いを免除することはできない。

団体信用生命保険業務

融資を受けた者とあらかじめ契約を締結して　その者が死亡した場合に支払われる

生命保険の保険金を　貸付金債務の弁済にあてる業務

業務の委託

地方公共団体、一定の金融機関・債権回収会社・法人に対し　業務のうち一定の業務を委託できる。

フラット35

長期固定金利による融資の、償還期間の上限を35年間とするローンが　フラット35　という。

フラット35以外にも　省エネ性・耐震性・バリアフリー性などに優れた住宅を取得する場合には

貸付金の利率を一定期間引き下げるとする　フラット35Sや

認定長期優良住宅の購入については　償還期間の上限を50年間とする　フラット50　もある。

融資金の使途

本人・親族が住むための住宅の建設資金・購入資金に使う。

住宅の建設・購入に付随して取得する土地または借地権の取得資金もＯＫ！

ただし　土地の購入資金のみに対する融資はＮＧ！

また　中古住宅の購入資金はＯＫ！ですが　住宅の改良（リフォーム）のための資金はＮＧ！

なお　ローンの借り換えに使うのはＯＫ！

融資対象となる住宅

a、床面積　一戸建て等なら70ｍ2以上　マンション等の共同住宅なら30ｍ2以上　いずれも上限なし

b、建築費・購入価格は　1億円以下

c、一部分を店舗や事務所と併用する場合は　住宅部分の床面積が全体の1/2以上

融資金額

全国一律　100万円以上　8000万円以下で　建設費・購入価額の100％までＯＫ！

借入期間

原則として　15年以上　35年以内　もしくは

完済時の年齢が80歳となるまでの年数の　どちらか短いほうの年数

融資金利

全期間固定金利。なお金利は金融機関により異なり

申込みの受付時点ではなく　資金受け取り時点の金利が適用。