景表法・公正競争規約・明示義務・不動産に関する統計・土地や建物

税金以外の関連知識　5

5-1景表法　～インチキ公告の規制～

景表法の目的

景品が高価だと利益が害されることになり　いいかげんな公告では判断を誤るおそれがある。

そのような不正に備えて　不当景品類及び不当表示防止法　「景品法」がある。

一般消費者の利益を保護する目的でもある。

事業者の団体が自主規制による規約として　公正競争規約を設けている。

景表法の規則

不当表示の禁止

不当に顧客を誘引し一般消費者による　自主的な選択等を

阻害するおそれがあると　認められているもの等が禁止されている。

景品類の制限・禁止

内閣総理大臣は　不当な顧客の誘引を防止するため

景品類の価額の最高額・総額・種類・提供の方法などについて

制限を加えたり　景品類の提供を禁止したりすることができる。

景表法に違反した場合の処置

内閣総理大臣は事業者に対して処置命令を出すことができる。

この処置命令は　違反行為がすでに無くなっていても出せる。

処置命令の対象は　違反行為をした事業者の他　合併後の存続法人・事業継承法人など。

処置命令に違反したときは　2年以下の懲役または300万円以下の罰金。

処置命令をするときは　事業者に対して弁明の機会が与えられる。

処置命令が実際に出されると　その旨の公示が行われる。

不動産の表示に関する公正競争規約

用語の定義

a、表示　：　顧客を誘引するための手段として

事業者が不動産の内容・取引条件等に関する事項について行う公告

その他の表示のこと。インターネットも含まれる。

b、建築条件付き土地　：　土地に建築する建物について一定期間内に

建築請負契約が成立することを条件として　売買される土地のこと。

c、予告公告　：　取引開始時期をあらかじめ告知する公告のこと。

公告開始時期の制限

事業者は　宅地の造成または　建物の建築に関する工事の完了前においては

宅建業法33条に規定する許可等の処分後でなければ　その工事に係る宅地・建物の内容

または　取引条件その他取引に関する広告表示をしてはダメだけど

一定要件を満たす建築条件付土地の取引における

建物に関する表示などには　この制限は不適用になる。

特定事項の明示義務

1、市街化調整区域に所在する　土地については原則として

「　市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできない。」と明示すること。

市街化調整区域では　許可制が取られているから。

2、土地が建築基準法上の道路に　2ｍ以上接していない場合は

「再建築不可」または「建築不可」と表示すること。

3、路地状部分のみで　道路に接する土地であって　その土地上の路地状部分の

面積がおおむね　30％以上占める時は　路地状部分を含む旨及び

その割合または面積を明示すること。

4、建築基準法42条の規定により　道路とみなされる部分（セットバック）を含む土地について

その旨を表示しセットバックを要する部分の面積がおおむね10％以上である場合は

伴せてその面積を明示すること。

5、土地取引において　その土地上に古家・廃屋が存在するときは　その旨を明示すること。

6、土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは　その旨及びそのおおむねの面積を表示すること。

この場合で　建物その他の工作物の建築が禁止されているときは　その旨も伴せて明示すること。

7、傾斜地（けいしゃち）を含む土地であって　傾斜地の割合が当該土地面積の

おおむね30％以上を占める場合は　傾斜地を含む旨及び　傾斜地の割合及び面積を明示すること。

8、建築工事に着手した後に　その工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅

または　新築分譲マンションについては　建築工事に着手した時期及び　中断していた期間を明示すること。

表示基準

1、公共交通機関は　現に利用できるものを表示し

特定の時期にのみ利用できるものは　その利用できる時期を明示すること。

2、新築予定の鉄道、都市モノレールの駅もしくは路面電車・バスの停留所は

その路線の運行主体が公表したものに限り　その新設予定時期を明示すること。

3、電車・バスの交通機関の所要時間について表示する場合は　通勤時の所要時間が

平常時の所要時間が著しく超えるときは　通勤時の所要時間を明示すること。

4、徒歩による所要時間は　道路距離80ｍにつき1分間を要するものとして

算出した数値を表示すること。　1分未満の端数が生じたときは　1分として算出すること。

5、建物の面積は　延べ面積を表示し

これに車庫・地下室等を含むときは　その旨及び　その面積を表示すること。

6、建築基準法において居室と認められない納戸

その他の部分については　その旨を「納戸」等と表示すること。

特定用語の使用基準

新築

：　建築後1年「未満」であって　居住用に供されたことがないものを言う。

新発売

：　新たに造成された宅地または　新築の住宅

不当表示の禁止等

不当な二重価格表示

事実に相違する広告表示または　実際のものか競争事業者に係るものよりも有利であると

誤認させるおそれのある広告表示。

おとり公告

a、物件が存在しないため　実際には取引することができない物件

b、物件は存在するが　実際には取引対象となり得ない物件

c、物件は存在するが　実際には取引する意思がない物件

事業者は　この3つのような物件は　表示できない。

表示の修正・取止め

事業者は　速やかに修正し　または　その表示を取り止めること。

5-2、不動産に関する統計　～土地の値上下の仕組み～

不動産に関する統計

統計はおおむね　3つのテーマに分けることができる。

毎年7月ごろに最新データが　インターネット等で公開されるので確認すること。

そのうち　地価公示統計、土地取引統計、建築着工統計、法人企業統計などが出題項目。

統計のポイント

1、土地に関するもの　：　土地の値段は　どうなの？

2、建物に関するもの　：　新築住宅の着工動向は　どうなの？

3、不動産業に関するもの　：　法人企業は　儲かってるの？

必ず出題されるので　試験前に確認し覚えておこう。

5-3、土地や建物のこと　～住みよい土地や建物とは～

宅地として　適用か不適用か

●山麓部（さんろくぶ）

宅地に適していない。　背後の地形・地質・地盤についての調査が必要。

●丘陵地（きゅうりょうち）・台地　・段丘（だんきゅう）

宅地に適している。　水はけがよく　地耐力もあり　洪水や地震に対する安全度も　比較的高い。

しかし縁辺部（えんぺんぶ）は　崖崩れの危険があるし　浅い谷は軟弱地盤であることが多いので注意。

●低地部

宅地に適してない。　洪水・津波や地震に弱い。

この中でも低いデルタ地域・旧可動・沼沢地・自然堤防に囲まれた後背湿地などは

特に地震、洪水に弱く　とりわけ宅地には適さない。

●干拓地・埋立地

宅地に適してない。　埋立地は　干拓地よりは安全。

建物

建築材料の特性

a、鉄骨は熱に弱く　一定の温度になれば強度が急激に低下するため

鉄骨構造を耐火構造とするには　耐火被覆をする必要がある。

鉄骨造は　鉄筋コンクリート造と比べれば自重が小さく

木造と比べて靭性（じんせい・粘り強さ）が大きいことから

大空間の建築や　高層建築に使用されている。

b、木材に一定の力をかけたときの　圧縮に対する強度は

繊維に対して　直角方向に比べて　繊維方向のほうが大きくなる。

木材は　気乾状態に比べて　湿潤状態のほうが強度が小さく

湿潤状態では　シロアリなどの虫害や腐朽菌の害を受けやすくなる。

c、鉄筋と　コンクリートを　比較すると

常温常圧において温度上昇に伴う　体積の膨張の程度はほぼ等しい。

鉄筋は　炭素含有量が多いほど　引張強度・硬度が増大する。

コンクリートは　圧縮強度は強いが　引張強度は弱い。

各種建築物の補強方法

地震に対する　構造面での対策として

耐震構造　：　柱などで剛性を高め地震に耐えられる構造

免震構造　：　積層ゴムなどで　揺れを減らす構造

制震構造　：　制震ダンパーなどで　揺れを制御する構造

の　3つが挙げられる。

木造建築物の耐震性の補強方法

a、接合部　：　仕口や継手などの接合部を　金物等を用いて緊結する

b、屋根　：　軽量にし　下地に緊結する

c、壁　：　筋かいを入れた壁を　均等に配置する。

真壁造りより　大壁造りのほうが耐震的である

d、柱　：　1・2階の隅柱などは　通し柱とする

e、基礎と土台　：　鉄筋コンクリート造の布基礎にアンカーボルトで緊結する

f、上下階　：　広い部屋は　上階に配置する。

間仕切壁は　上下階とも　同じ位置にする。

鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐久性の補強法

鉄筋コンクリート構造は　鉄筋とコンクリートのそれぞれの特性を活かした構造。

耐火性・耐久性があり　耐震性・耐風性にも優れた構造ですが

用いている鉄が錆びると　構造体の耐久性に影響を及ぼします。

錆びを防いでいるコンクリートのアルカリ性を　中性化することを防ぐ必要がある。

鉄筋コンクリート造では　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは

耐力壁にあっては　3ｃｍ以上としなければなりません。